大学は育成する人材と、企業が求める人材のズレについて。
今回紹介する記事はこれがテーマです。
IT人材に関して、
大学側では、「プログラミング」力を強化する傾向にあるが、
企業側は、「ネットワークやセキュリティに関する知識」を
重視傾向にあるらしく、
この辺のズレは採用などの雇用問題に影響してくるのではないかと
思います。
是非採用関係者はご一読ください。
「新卒で入社した学生を、数年かけて研修やOJTで育成する」――多くのIT企業は、このような若手育成の方法を取っていることだろう。現在の日本では、大学はあくまで理論などを中心に学ぶところで、実践的な技術は会社に入ってから教えるのが一般的だ。
「だが、それでいいのだろうか」という声がある。大学で教える知識と、実務で生かす知識の間に溝がある現状には、改善すべき点があるのではないだろうか。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、IT企業と教育機関が連携して若手の育成を行う「産学連携」プロジェクトを推進している。なぜ、いま産学連携を進めているのか。これからのIT業界には、どのような人材が必要だと考えているのか。IPAの理事を務める田中久也氏に詳しい話を聞いた。
企業が求めるスキルと、大学が育成するスキルに「ズレ」がある
「すでに社会インフラとしてITが欠かせなくなっている現在、ITを担う優秀な若手エンジニアを育てることは国家的な急務です」
IT企業と情報系の教育機関が協力すべき理由として、田中氏はこう主張する。だが、これまでの教育では「企業が求める人材を十分に育てられていない」という問題があった。
問題の一因は、企業が求める人材像と大学が育成しようとしている人材像に「ズレ」が生じていることにある。
IPAが発行する『IT人材白書2010』によれば、「今後重要となるスキル」として認識しているものに、企業側と教育機関側で大きな違いがあることが認められた。
技術面において、教育機関側は「プログラミングスキル」を重視しているが、企業側は「ネットワーク」や「アプリケーション共通基盤」、「セキュリティに関するスキル」など、やや高度なスキルを求めている。技術面以外については、さらに違いがある。企業側は「顧客業務や業務分析に関するスキル」「プロジェクトマネジメント能力」など、教育機関側が重視していないスキルを求める傾向にある。
また、IT企業は、情報系学生に「情報系分野の基礎理論と基礎知識の習得」を求めるとともに、「チームによるシステム開発経験」があってほしいと考えている。プログラミングスキルや基礎理論に関する教育は、教育機関側は対応しているが、「チームによる開発」については、ほとんどカリキュラムに取り入れられていないのが現状だ。
「このままでは日本のエンジニアは国際競争を生き抜けない」
実は、この「ズレ」はずいぶん前から認識されていた。しかし、これまでなかなか大学側が対応ができずにいたのはなぜなのか。
「理由はさまざまあるが、前もって定められたシラバスをすぐに変更できないこと、教える側の人材不足といった事情から、改革がこれまでうまく進んでこなかった」と、田中氏は指摘する。
だが、そうもいっていられなくなってきた背景には、激化しつつある「国際競争」への懸念がある。従来の手法では、学生が現場で使えるスキルを身に付けるまで、2～3年の年月を必要とした。だが、この期間はいってしまえば「ロス」である。例えば、1人のエンジニアは20年間現場で働き、日本の場合はそのうち2年を研修期間に充てるとする。すぐに現場で働ける教育を受けた外国の人材に比べると、単純計算で「実働期間が1割異なる」ことになってしまう。
「エンジニアの市場競争は国際化している。現状のままでは国際競争力を高められない」と、田中氏は警告する。
「PBL」を大学の授業で取り入れる
「チームによるソフトウェア開発経験」教育が実現されていないこと、そして国際競争力低下の問題――これらの課題を解決する手段の1つとして注目されているのが、「PBL」（Project Based Learning）である。
PBLとは、実際の課題を元に学習を進める「実践型教育」手法だ。情報系分野の教育においては「現場と同じような、チームによるソフトウェア開発」を教育プログラムに取り入れることを目指している。
もともとPBLは古くからある手法で、企業サイドの導入事例は多いが、日本の教育機関ではほとんど取り入れられてこなかった。一方、国家的にIT人材育成に力を入れているフィンランドやアイルランドでは、教育現場にPBLを取り入れており、明確な効果が認められたという。
そして現在、筑波大学や九州大学、早稲田大学や山口大学などの大学において、PBLの授業が始まっている。
授業では、IT企業のエンジニア経験者が講師の役割を務める。教材は、IT企業が新人教育や研修で使うプロジェクト課題などだ。課題の内容は多岐に渡っていて、「PBL入門」や「ソフトウェア品質保証」、プロジェクトマネジメントや情報セキュリティに関する基礎知識などがある。授業の時間割も、通常のものとは違っている。通常の授業は「90分が1コマ、週に1回」というペースだが、PBLでは「90分を2コマ、週に2～3回」といった過密スケジュールとしている。これは、企業研修に近いスケジュール感覚でソフトウェア開発を行うためだ。
例えばある大学では、ソフトウェア開発の課題を出し、複数のチームで出来栄えを競わせた。学生たちはスケジュールを組み、役割分担をし、設計と実装を行うという一連の流れを習得できる。必然的に「プロジェクトマネジメントスキル」「チームワーク」「コミュニケーションスキル」が身に付くというわけだ。
「学生からの評判は非常に高いですね。これまで1人でプログラミングしてばかりいた学生たちから『チームワークが身に付いた』『ソフトウェア開発の一連の流れが理解できた』といったフィードバックが多かったです」と、田中氏は語る。
IT企業からやってきたエンジニア講師も、「学生たちのモチベーションがとても高いので驚いた」という。実際に企業内研修で実践したときは、時間内に終えられないチームがあったプログラムなのだが、学生チームは全チームがやり遂げた。大学側は、「なかなか珍しいこと」と、教育効果を高く評価している。
就職活動でアピールできるような「インターンシップ」制度
「産学連携」は、企業から教育機関に講師が赴くだけではない。学生が企業側に赴く「インターンシップ」形式もある。「現在、インターンシップの受け入れに関する制度をいくつかまとめています」と田中氏は語る。
IPAはインターンシップを拡大するために、特定非営利活動法人 高度情報通信人材育成支援センター（以下、CeFIL）の協力を仰いでいる。CeFILでは、企業側が提供するインターンシップ情報を集め、学生に向けて情報を公開し、教育機関にインターンシップ先を提供する役割を担う。現在、システムインテグレータやユーザー企業など、20社近くが登録している。いわば、インターンシップのハブ機能を果たすのが目的だ。
「『あの企業でインターンシップをやってきたのなら実力があるだろう』と、就職活動のときに評価してもらえるようなものにしたい」――このインターンシップは、学生に企業の様子や技術を身に付けてもらうだけでなく、就職活動時にアピールできるような高度なものにしたいと、田中氏は語る。そのためには、「誰でも気軽にできるインターンシップ」ではなくインターンシップに応募する時点である程度ふるいをかけ、やる気が高い学生を受け入れる制度にしていくことが必要であるという。
これからのIT業界で必要なのは「自ら勉強し続けられる」人だ
「産学連携の試みは、企業の新入社員教育を代替して“即戦力”を作っているわけではありません」と、田中氏は強調する。PBLやインターンシップが目指すのは、あくまで「エンジニアとして必要な基礎と実践力を持つ若手を育成する」ことである。
同時に、学生の雇用を活性化させたいとの狙いもある。学生時代から実践力を身に付けられれば、「企業側が積極的に学生を採用できるだろう｣と見越してのことだ。「内定率は7割弱」といわれるように、学生は厳しい就職活動を乗り越えなくてはならない。そんなとき、実際に現場で使えるスキルを身に付けていることは、アピールできる重要なポイントになるだろうと田中氏は指摘する。
「われわれは、産学連携の試みを『自律エンジンに火を付ける』と呼んでいる」と田中氏は語る。
これからIT業界で働くエンジニアとして望ましいのは、「ITを知っていて、自ら勉強し続けられる」人物だ。自ら学ぶ姿勢は、企業に入ってからもずっと続く貴重な財産となる。「“ITも”知っている人、というのがポイントです。“ITだけ”知っている人ではない。ITを知りつつ、ほかのことも自ら進んで勉強できる人。わたしたちは、日本にこうした人材が増えることを期待しています」
[参照：「入社してから育成」では遅い？ 「学生のうちに開発経験」させて若手育成 ＠IT]
