英語を公用語化する前に企業がやるべき3つのこと
ユニクロや楽天が社内公用語を英語にするとかで話題になっている。「日本の会社が世界企業として生き残るため」だそうな。

その発想自体は決して間違ってるとは思わないが、英語が出来たら世界的な企業になれるというのはあまりに安直で短絡的でバカバカしいと思わざるをえない。

また、パナソニックやローソンは新卒採用で外国人のほうを多く採用している。パナソニックは「グローバル採用枠」を設けての採用つまり「優秀な人を探してたら外国人が多くなった」ではなく「最初に外国人採用ありき」なのだ。ローソンは「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」だという。いずれも「外国人雇えば国際化」という安易な発想が伺える。


海外で事業を展開するために国際化が必要だ、というのはわかる。だが英語を話すことが国際化なのだろうか。日本人以外の従業員を増やすことが国際化なのだろうか。

これまで世界的な成功を収めた日本企業は、みな日本人が徒手空拳で海をわたり海外市場に食い込んでいった。もちろん英語ができるかできないかで言えばできたほうがいいだろうが、はたして成功の鍵はそれだったのだろうか。


世界企業として生き残るならば、そのための国際化ならば、やるべきは「多様性を認める」ことではないか。その意味で「国籍不問」にするのなら筋は通るが、日本企業であれば日本に会社を置くことで便益を享受してるにもかかわらず、意図的に日本人を排除するというのは極めて理不尽ではないか。英語が話せれば国際化とか鹿鳴館以来の海外かぶれ的発想だ。


日本企業が世界企業になりたいのなら、英語を社内公用語にするよりももっと先にやることがある。


履歴書廃止

応募者のことを知るために職務経歴書のようなものは必要だろう。だが、手書きで学歴や職歴を細かく書き、写真を貼り、印鑑を真っ直ぐに押したような紙の書類が必要だろうか。

個人情報の管理の手間や費用もバカにならない。

就職試験で替え玉など無意味なのだから写真は不要である。海外では人種差別につながるなどの理由で履歴書に写真は貼らないらしい。ペーパーテストのときに必要だというならパスポートなり免許証なり住基カードなりを持参させればいい。

印鑑ももちろん不要である。外国人はほとんど印鑑をもってないだろうし、日本だって住民票を取得するのに印鑑は不要になるなど、官公庁でも押印廃止は行われている。

こういうことが判断できない企業は、英語うんぬん以前に国際化などやるだけムダだ。


残業禁止

ザンギョウやカロウシはそのまま言葉が輸出されるほど海外の人にとっては想像もつかない状態である。それを放置して国際化も何もあったものではない。残業代を払えばいいという問題ではない。残業自体を社内からなくすべきである。サビ残が発覚したらその上司が罰せられるほど厳しく行われなければならない。

人が足りなければ雇えばいい。人件費に限りがあるというなら業務の見直しをすればいい。企業が大きくなればなるほど、長く続ければ続けるほど、惰性や習慣で仕事が行われ不要な作業や無意味な慣行があるものである。

それを自ら行えないようでは、外国人を採用してもすぐに逃げられてしまう。それこそ海外には世界企業がいくつもあるのだから。


同一労働同一賃金

多様性を認めるのならば、国籍、性別、年齢、雇用形態を問わず同じ仕事なら同じ報酬でなければならない。「この人は正社員だから」「この人はパートのおばさんだから」などと言って格差をつけるのは許されない。正社員は責任が違う？ならばそれも業務として明文化すべきだ。彼らの得意な英語で問い詰められたら、日本人の管理者はどう対応する気だろうか。


この3つが行えなければ、日本人だろうと外国人だろうと優秀な人材は逃げてしまい、英語公用語化どころではないだろう。

まあ、日本企業の求める「優秀な人材」の定義もはなはだ疑わしいから、そこから変えないとせっかくの「優秀な人材」を逃すかも知れないが。

[参照：「英語を公用語化する前に企業がやるべき3つのこと　　人は働く機械ではない）

今日は、なんだか久しぶりの感がある【お仕事テーマ】です。


皆さんは、時間管理は得意ですか？

私は、ものすごく苦手です。

小さな頃からモノも時間も『整理』や『管理』が苦手で、常に何かがとっ散らかっている状態。

仕事を始め、否が応でも管理しなくてはならなくなって試行錯誤を繰り返し

ちょっとずつちょっとずつ矯正されてきましたが、

効率の良い仕事と時間管理はずっと課題です・・・。



そんな私が、今年から試していて「これはいい！」と実感しているのが

今日のお仕事整理帳「10min.（テンミニッツ）」 です。

画像は公式HP より。
TO DOを書き出す、1日のスケジュールを決める・・・
当たり前のことを、さらにもう1歩進めて
やりやすく、効果を高めたシステムです。



いっぱいのやることでもやもやした頭、

何からやっていいかぼんやり、

順番を決めたはいいけど1つのことをやりながら次のことも気になってしまい集中できない・・・

そんな悩みを持っていた私が、これを使うことでかなり頭をスッキリさせて仕事に取り組めるようになりました

「テンミニッツ」は、付箋です。
この付箋に、『やること』を書き出していきます。
そして、やる順番、やる時間に合わせて並べます。
これだけ



幅と色で絶妙に種類分けされた付箋と、

１日の始めに『やること』と『かかる時間』を１つ１つ考えるだけの簡単作業

（浮かぶことをどんどんバラバラに書いてよく、１つ書いてるときは他の事を忘れていられるのでこんがらがりません）。



以前 、小室淑恵さんのワークライフバランス手帳 を使っていますと書きましたが、
その手帳の中で紹介されていました。
小室さんは、テンミニッツの幅に合わせてこの手帳の時間部分をデザインされたそうです。
合わせて使いやすいです



まだ使っていなくて、時間管理・仕事管理のよりよい方法を模索している方は

ぜひ1度公式ホームページ をご覧になってみてください

個人的におススメです！


本日も、ここまで読んでくださってありがとうございました。

[参照：「★仕事★すっきり時間管理（タイムマネジメント）！お仕事整理帳「10min.（テンミニッツ）」」アメブロ

ここ数年、日常の様々な場面で「コンプライアンス（Compliance）」という言葉に触れる機会が増えてきています。平成21年3月に発表がありましたが、公正取引委員会が東証一部上場の企業約1000社を対象に実施したアンケート結果によると、約1000社のうち、コンプライアンスマニュアルを整備していると応えた企業は98％というほとんどの企業が、何らかのコンプライアンス対策を実施していました。

コンプライアンスが注目されている理由の一つに、食品偽装（原材料や賞味期限、産地など）や、マンション耐震偽装問題、粉飾決算など、企業の不祥事に関する報道が後を絶たないことが挙げられます。消費者や顧客、株主、時には従業員をも欺き、裏切るような事件を起こしてしまうと、企業は消費者離れや顧客離れなどにより企業存続に多大な影響を被るだけでなく、最悪の場合には会社が倒産に陥ってしまうなど、法的な制裁及び社会的制裁を受けることになります。

上記のような事故を起こさない為にも、我々はコンプライアンスとどう向き合っていけば良いのでしょうか？
今回は「コンプライアンス強化の必要性」について考えてみたいと思います。

コンプライアンスとは
そもそもコンプライアンスとは、コーポレートガバナンス（企業統治）の基本原理の一つで、直訳すると法令遵守を意味しますが、特に企業活動におけるそれを意味しています。コンプライアンスは法律のみではなく、社内規定やマニュアル、企業倫理、社会貢献などの基本的なルールの遵守まで含みます。企業の社会的責任（CSR、Corporate Social Responsibilityの略）という考え方も、法令遵守が前提となっています。

コンプライアンスの重要性が叫ばれるようになった背景には、導入部分でも述べたように、近年、大企業を中心とした不祥事件が国内外において相次いで発生していることなどが考えられます。違法行為や反社会的行為を起こした企業は、消費者や取引先の信頼を失い、不売運動などから事業継続が困難になります。
コンプライアンスは、顧客や株主、取引先や従業員など、企業活動をする上で全てに関わるステークホルダーを守るためのものであり、企業が守らなければならない最低限のルールとして考えなければなりません。

コンプライアンス強化の必要性
不景気や過当競争などを背景に企業は生き残りをかけ、経営のスリム化や業績拡大などの利益追求の姿勢が強く求められます。しかし、利己的な利益追求に傾きすぎてしまうと、コンプライアンス違反を取らざるを得ない場面に直面する可能性があります。そこで倫理感が欠落した判断をしてしまうと、目先の利益追求のためにルールを犯してしまうことになり、その結果、会社の存続そのものを困難にさせてしまいます。そうならないためにも、コンプライアンス強化は必要です。
また、弁護士の増加や、消費者からの安全性への要求の高まりなどの背景も加わり、企業におけるコンプライアンス強化は避けて通れない時代へと突入しています。

コンプライアンスの強化は、重大な問題発展への事前防止策としての効果があることに加え、社会的信用度も高まり、クリーンで安心感を顧客に与えることができ、経営の安定基盤の支えの一つとしての戦略的活動でもあります。

コンプライアンスの活動は、現場や法務担当などを交えたグループディスカッションや年に数回の勉強会、倫理委員会やコンプライアンス室の設定などの方法で取り組むことができます。こういったコンプライアンス強化の為の活動は、多くのコストがかかる割に、企業の利益に直結するわけではないため、経営側から軽視されてしまう場合があるようですが、それを惜しまず、社会貢献の一環として取り組む姿勢があれば、結果的に顧客や消費者、従業員からの信頼を得ることができ、企業の存続と永続性につながるのです。

コンプライアンス違反の事例、コンプライアンス違反が起きやすい環境
必要な対策を行わないと、コンプライアンス違反が起こる可能性が高まりますが、実際コンプライアンス違反にはどういったものが挙げられるでしょうか？
冒頭で挙げた例の他にも、脱税、横領、個人情報流出、セクハラ、パワハラ、賭博などが挙げられます。悪意があるものは当然ですが、気づいていても言えなかった場合や、違反の意識そのものがマヒしてしまっている場合も違反となりますし、違反していることに気づいていない場合も「知らなかった」では済まされませんので注意が必要です。
上記のようなコンプライアンス違反は、どんな状況でも起こる可能性はありますが、下記のような環境では違反がおきやすいといわれているため、特に注意が必要です。
　　・金もうけ主義、利益最優先の体質
　　・ 隠蔽体質、バレなければいいという意識の欠落
　　・ 同族経営、ワンマン経営で上層部が絶対的な権力を持つ、独裁的体質
　　　（逆に経営者の性格によっては違反が起きにくいこともあります）
　　・努力義務の欠落、努力義務の違反に対する罰則や処分が無い場合、それを悪用してしまう姿勢
　　・ 殿様商売、自社のブランド力を逆手にとり、取引先などに強気な取引を要求する体質
　　・ 縁故採用、天下り幹部が多い環境
　　・ 極端な成果主義、精神論重視の社風　etc

企業内で上記いずれかに該当すると考えられる場合は、コンプライアンス違反が発生しやすい環境と考えられるため注意が必要ですが、実際にどのような対策を講じれば効果があるのかを考えていきたいと思います。

コンプライアンスの導入・運用
組織内において、コンプライアンスを遵守できるよう経営管理し、事業活動を行うことをコンプライアンス・マネジメントといいます。

企業を取り巻く法律や規則は、民法や商法をはじめ独占禁止法、不正競争防止法、労働法、消費者保護法など多数あり、監督官庁の命令・指導などもあります。さらに、営業活動や市場競争の公正さ、消費者などへの情報公開など、多くの場面で高い倫理感（企業倫理）が求められます。企業は、こういった多岐にわたる規則・規範を全役員や従業員に啓蒙し、遵守していかなければならず、もし違反行為があった場合には、早期に発見して是正できるマネジメント体制を作ることが求められます。

それぞれの具体的な方法についてはお伝えいたしませんが、基本的な運用方法としては、事業部門から半独立したコンプライアンス組織・委員会の体制を作ることや、コンプライアンスプログラムの策定、行動指針や方針の明確化、コンプライアンス規定の整備、コンプライアンス監査の実施などが求められます。

規定や運用の整備に対し、社内への啓蒙も非常に重要な要素です。コンプライアンスマニュアルやコンプライアンスハンドブック、コンプライアンス意識啓発ポスター、コンプライアンスカード、コンプライアンス研修テキスト、コンプライアンス意識浸透ツールなども作成できれば、経営陣や従業員への意識強化につながります。

コンプライアンス・マネジメントは1回行われれば良いものではなく、永続的な活動として取り組まなければ意味がありません。何故ならば、1回だけでは、時間が経つと意識も薄れ忘れられてしまい、自然と取り組み前の元の体制に戻ってしまう為です。世の中が変化していくのと同じように、社内のコンプライアンス体制もそれにあわせ、変革していかなければなりません。コンプライアンスの必要性について啓蒙活動を続けることや客観的な視点、弁護士や第三者のアドバイス、それに伴う経営者や社員の意識の高まりが、コンプライアンス体制の強化へと大きくつながっていくのです。

最後に
今回のコラムでは、コンプライアンスというキーワードが、すでに他人事ではないことをご理解いただけたかと思います。コンプライアンスの事故は、社内の些細な出来心から始まり、それが気づかぬうちに大きくなってしまい、取り返しのつかない事態を招く場合がほとんどです。
このような悲しい事件が起こらないためにも、事前防止や発生時の適切な対応のためにも、コンプライアンスの対策はとても重要なことです。不景気や過当競争など、企業ではこれまで以上に勝ち残りを賭けた厳しい時代へと突入していますが、それを理由にコンプライアンスを疎かにしてしまうと、上記で述べたような制裁が降りかかり、明日は我が身となってしまう危険性がとても高いと考えられます。

「うちの会社に限っては大丈夫だろう」「これくらいのことは他社でもやっているだろう」「利益のためには仕方がないことだ」「1回くらいなら問題ないだろう」「見つからなければ大丈夫だろう」・・、こういったちょっとした気の緩みが大きなコンプライアンス違反を発生させます。
企業活動をする上で何が一番大切なのか、社会への貢献は出来ているのか、お客様に満足をして頂いているのか、など日々倫理観を磨き、初心を忘れずに企業活動をすることが求められます。コンプライアンスは経営者のみではなく、現場社員も含め当事者意識を持った一人一人の参加意識が大切です。コンプライアンスへの考え方や共有が企業で、業界で、地域で、そして世の中で行われるようになれば、共存社会への貢献に大きな前進となる活動として、大きな視点で捉えていけばならない時代へと突入しています。

今回を機に、コンプライアンスの重要性をもう一度理解すると共に、改めて社内の体制を見直してみてはいかがでしょうか？

[参照：「「コンプライアンス強化の必要性」」MS-japan

　ワールドカップ2010南アフリカ大会、日本代表は当初の期待以上の感動をもたらしてくれましたね。自国外開催での初の決勝トーナメント進出という結果以外にも、それぞれのプレイヤーが特徴を出せていたこと、チームとしての意識が感じられたこと、強豪相手にも守りきるという新境地が見られたことなど、見ている側もうれしくなりました。

　そして「思考」という観点から興味深かったのは、批評家も含めて多くの人が岡田監督やチームに対する評価をがらりと変えたこと。一方、岡田監督は直前に作戦を大幅に変更しました。いろいろな人が「考えを変える」ことをしていたわけですが、これらをどう捉えるか。折しも民主党政権はマニフェストで打ち出していた内容をいろいろと変更しています。来る選挙ではこれらをどう判断するべきか。なかなか難しいところです。そこで今回は「考えを変える」ことについて少し考えてみたいと思います。

新しいもの好きでなくとも変化に乗れる人たち
　冒頭の例からすると「変える」ことにネガティブな感じがするかもしれませんが、もちろんポジティブなものもあります。代表的なのが、既に高い実績を長年残していながら、若手の考えや新しいものに耳を傾け、受け入れていく人たち。過去の成功に囚われて停滞してしまう人も多いことを考えると、このような「変われる」というのはすごいことだと思います。

　では、彼らはどうしてそれが出来るのでしょう？ たとえばかつて（といってもほんの15年ほど前）まだマネジャーの中にパソコンを使える人が一握りだった頃、ワープロや表計算ソフトをいち早く使い始めた人たちがいました。彼らは新しい物好きだったかもしれませんがそれだけでなく、これらが思考のいいツールだと見抜いていました。

　つまり変え方の第一は、「状況が変化した時、その持つ意味を見抜いて行動を変える」ことです。そのために必要なのは、本質（「PCは思考ツールになる」等）を見抜く力。それができれば、特に新しい物好きでなくとも「やってみよう」と思えます。まあ、新しいものは革新的な変化を起こす可能性を持っていますから、次々とそれを取り入れる彼らは新しい物好きに見えるでしょうが。

つづきはこちら

[参照：「考えの変え方のうまい人」BizCOLLEGE

トレンドマイクロ株式会社は13日、次世代の情報通信技術（ICT）を担う人材の育成を目的とした学生向けのコンテスト「トレンドマイクロセキュリティアワード」を創設した。同日、公募を開始した。

　応募者は「新しいWebサービスのセキュリティ」「クラウドコンピューティング」「ウイルスバスターのユーザに向けた新サービス」の3つのテーマから1つを選び、セキュリティに関する課題と解決方法をまとめた企画案（Wordファイル）を提出する。

　募集期間は10月31日まで。応募資格は大学・短期大学・専修学校・高等専門学校の学生によるグループもしくは個人。12月16日には、1次選考を通過した応募者を対象に、東京都内で最終選考を行う。優勝賞金は30万円、準優勝（3組）賞金は10万円。

[参照：「トレンドマイクロ、人材育成を目的にした「セキュリティアワード」創設」CNET